反社会的勢力に対して企業がとるべき基本の姿勢とは

反社会的勢力の被害に遭わないための企業姿勢反社会的勢力は、一般の企業を装った上で、まっとうな企業を標的に活動しています。反社会的勢力とのつながりが発覚した企業は、犯罪に加担しているとみなされて条例違反になるだけでなく、金融機関との取引契約が解除されたり、顧客や取引先とのつながりが絶たれたりと、信用の失墜による社会的制裁を受けることになります。

このことから、企業側ではコンプライアンスの一つとして反社会的勢力との断絶を掲げ、社内で様々な取り組みを実施する事例も多くなりました。しかし、反社会的勢力を排除する企業姿勢を持っていたとしても、巧妙な手口で一般企業を装っている場合、ついに見分けられずに関わりを持ってしまう場合もあります。

法務省では『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』を公表し、反社会的勢力の徹底的な排除に向けての具体的な対策を打ち出し、支援しています。

法務省によるガイドラインの概要反社会的勢力からの被害を防止するには、5つのポイントがあります。それは、組織としての対応を明確にすること、外部専門機関と連携すること、一切の関係を遮断すること、有事には法的な手段を取ること、裏取引やわいろなどを取り締まることです。

反社会的勢力の排除は企業を守るために大変重要であるため、社員に対する教育にも力を入れ、日頃から周知徹底させておくことは言うまでもありません。組織として反社会的勢力に対する姿勢を統一し、資金提供となるような行為は絶対に行わないよう意識が大切です。

また、平素から基本方針は社内だけでなく社外にも掲示し、警察や弁護士などの第三者と連携し、介入させると良いでしょう。もし関係を持ってしまった後で反社会的勢力だと判明した時は、たとえ魅力的な取引だったとしても即刻関係を解消してください。そして、反社会的勢力と関わりを持ったことについては隠ぺいすることなく速やかに公表し、二度と同じ組織が活動できないように広く情報提供することも忘れてはなりません。

徹底的な反社会的勢力排除の姿勢をアピールしておくことは、狙われにくい組織づくりにつながります。