インターネット経由のサイバー犯罪対策の現状

サイバー犯罪って結局何のこと？インターネットの発展が目覚ましい昨今、サイバー犯罪の増加が叫ばれています。よく耳にする言葉なのでサイバー犯罪というワードは耳馴染みがあることでしょう。しかし、身近な言葉であるにもかかわらず、その実態が目に見えないものであるためか、普段から意識をしてインターネットを使用している人はそれほど多くはない現状があります。サイバー犯罪が減るどころか増える一方なのは、そんな消費者や企業の意識の低さも災いしているのかもしれません。

サイバー犯罪はインターネットを介した犯罪すべてに当てはまる言葉です。つまり、出会い系サイトや不正ウイルスの流出、オークションやショッピングなどのインターネット取引詐欺、個人情報の流出、誹謗中傷による名誉棄損...そのほか枚挙にいとまがありません。

あまりにも身近な存在であるからこそ軽んじてしまうインターネット問題。打開するためにはまず、現状を知る必要がありそうです。

サイバー犯罪で金銭的な被害が出やすい事案サイバー犯罪は相手の顔が見えないのをいいことに、様々な詐欺の手口が横行しています。ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺、出会い系詐欺などなど、もはや○○詐欺という言葉自体がありすぎてよくわからない状況でもあります。しかし、どんな○○詐欺にも共通することは、「騙されている」という感覚が薄いということでしょう。

特にインターネット取引はオフラインでは発生しにくい消費者対消費者のやり取りが一般化していますから、取引相手の実態をよく知らないままやり取りを進めてしまう人も多いことでしょう。取引前に身分証明の提出を義務付ける取引サイトもありますが、現状では消費者が意識を高く持つ他有効な対策はないのです。

「犯罪」の意識が低い誹謗中傷に気を付けてサイバー犯罪は金銭的な損害だけではなく、精神的な損害も認められます。それが、ネットの掲示板やSNSなどの誹謗中傷被害です。インターネットの匿名性はこの時、とても厄介な問題になります。一回書き込まれてしまったら、いくら管理人が注視していたとしても拡散を防ぐ手立てがありません。

書き込まれた、或いは書き込んだ内容を削除したとしても、見た目には見えなくてもネット上には書き込んだ履歴が残ってしまうのです。さらに、書き込んだ時の画面をキャプチャされてしまえば、削除後の拡散も十分可能性としてありえます。匿名の掲示板とはいえ誹謗中傷や名誉棄損となるような内容を書き込めばそれは犯罪に値します。しかし、現状は利用する人のモラルを信じる以外に対策のしようがなく、何を書き込まれるのか事前に察知することも当然ながらできません。

酷い場合は警察の捜査によって書き込んだ本人を特定することもできるため、一人一人が発言に責任を持つことが大切なのです。