消費者被害の傾向

消費者を狙った詐欺・悪質商法の手口は、手を変え品を変えて消費者の足元に忍び寄って来ます。年代別に見ると、高齢者が消費者被害に遭う割合が増加していますが、どの年代でも満遍なく消費者被害に直面していることが明らかになっています。

従来から問題になっている「訪問販売」、「通信販売」、「マルチ商法」、「振り込め詐欺」については、相変わらず多くの被害が寄せられていますが、最近では「海外の不動産を対象とした詐欺的投資商法」、「出会い系サイトを利用した詐欺的商法」等の手口による被害申告も増加しており、被害救済が急務となっております。

なお、消費者被害とは、まとまった資産を持っている人（特に高齢者）だけが被害に遭うわけではありません。あまり資産を持っていないと思われる学生や若者であっても、クレジット契約を利用することで、詐欺・悪質商法の被害に遭うケースが多いのです。そのような意味で、すべての年代の消費者が消費者被害に遭うことがないように、詐欺・悪質商法の手口を理解しておく必要があります。