整理解雇の4要件

整理解雇については、裁判例を通じて確立された整理解雇に関する以下「4要件」というものがあります。
（1）人員削減の必要性
（2）解雇回避努力の有無
（3）被解雇者選定の合理性
（4）手続きの妥当性

整理解雇が有効といえるためには、以上の4つの観点から総合判断し、合理性、相当性があるといえる必要があるといわれてきました。しかし、近年、上記4要件は解雇権濫用の判断要素ではあるが、これが欠ければ解雇無効となる意味ではないという複数の裁判例が出ましたので注意が必要です。