電子メールの私的利用に対する対策

社員が企業の情報システムを用いて電子メールやウェブを利用する場合、その利用方法について制限を設定するためには、就業規則上の定めが必要です。最近では、電子メール利用規程やウェブ利用規程を設定している企業も増えました。このような規定類では、企業の電子メールやパソコンによるインターネット利用に際しての私的利用の原則禁止、企業による利用状況のモニタリングや利用記録の調査権限などが定められています。モニタリングの方法については、社員の人権に配慮して設定される必要があります。